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融資支援（公庫融資）

税理士法人京都財務サポートと契約するメリット

1. 融資を熟知した税理士事務所です
   中小企業経営者にとってもっとも身近な存在は、顧問税理士です。
   会社組織であれば、どうしても決算書を作らなければならないですから、ほとんどの中小企業は税理士と顧問契約をしています。
   顧問税理士が融資においても力になれればいいのですが、はっきり言って、通常税理士は融資については専門外です。
   税理士法人京都財務サポートは、代表税理士が金融機関出身の税理士ですから特別です。
   金融機関の内情を知っているからこその融資の支援ができます。
2. 特に京都の金融機関を熟知しています。
   有名な融資コンサルタントであっても、その地域の金融機関のことを知らないと具体的な支援はできません。
   京都なら京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫を知る必要があります。
   それらの地域の金融機関の知識のない融資コンサルタントの話は、一般論で終わってしまいます。京都財務サポートは、京都の金融機関とは密接な付き合いがあります。
   それぞれの特徴も理解をしております。
   融資の御紹介も多くさせていただいているので、信頼関係も出来ています。
   【主要対応銀行】
   ・京都銀行(京銀上京税友会会員）
   ・京都中央信用金庫（京税中信クラブ会員）
   ・京都信用金庫（京信みつわ会会員）
3. 顧問先の融資支援については無料です。
   元銀行マンが融資コンサルタントとなっている場合があります。
   確かに金融機関の内情を知っている人が相談にのってくれると心強いので、企業は業務依頼されるみたいですが、一般的に融資額の5％の報酬額だったりして高額です。
   京都財務サポートは、顧問先には報酬を頂かずに融資支援業務を行っております。
   この融資支援業務は非常に重要ですが、我々は税理士業務を本業としており、
   そちらから報酬をいただいております。
   この業務によりお客様に費用の負担をおかけすることはありませんので、ご安心ください。

公庫融資支援をご希望の方

公庫融資支援を弊社に依頼いただくメリット

実際に弊社で創業融資支援を受けられた方の融資実行割合は平成17年から現在で約98％です。

中小企業が創業融資を受けようと思った場合に借入先として日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）と銀行（信用金庫、信用組合）があります。
創業時に銀行からの借入は非常に難しいため、一般的には日本政策公庫から借入をすることが多いです。日本政策金融公庫は一般的に銀行より創業融資に対して積極的です。
申込についても、非常に簡単な書類の提出と面談だけです。

これだけを聞くと簡単に融資を受けることができそうに思われそうですが、実際に公庫の窓口で創業融資を申し込んで融資をうけることができる方は統計データではないですが、約10人に1人から2人ぐらいかと思われます。
融資を受けれなかった方の大半は準備不足に起因するものです。

弊社では、しっかりとした準備をすれば、創業融資を受けることはそれほど困難なことではないと考えております。

公庫融資支援を申し込まれる方について初回無料相談を行っております。
まずはメール・電話にてご連絡ください。

※ 以下の事項に該当される方は相談をお受けできません

• 事業以外の生活費等のための融資を受けようと考えておられる方
• 税金を延滞されている方
• 融資詐欺を考えておられる方
• 反社会的勢力に関連される方
• 公序良俗に違反すると思われる方

公庫融資支援の具体的な内容

1. 適切な銀行の紹介 創業融資の最大の勘所は「綿密な創業計画書の作成」です。 創業計画書のポイントについては「創業融資のポイント」を参照してください。 創業融資支援を申し込まれた方については、弊社担当者とじっくり打ち合わせをしたうえで、融資を 受けやすい創業計画書をご一緒に作成いたします。
2. 面談対策 創業融資支援を申し込んだ場合、必ず日本政策金融公庫にて面談があります。 この面談でしどろもどろになって公庫の担当者に不信感をもたれ融資が下りない場合があります。 融資支援を申し込まれた方については、この面談に対するレクチャーをさせていただきます。
3. 推薦状添付 創業融資支援を申し込まれた方については、弊社から日本政策金融公庫に対して「推薦状」を送付 させていただきます。

公庫融資の支援事例

無担保無保証人で創業資金800万円を日本政策金融公庫にて借入

相談内容

• 接骨院の開院資金として1200万円を借入したい。
• 自己資金は400万円である。
• 大学卒業後6年の実務経験がある。
• 保証人は頼みたくない。

相談経緯

Step 1 まず、開業資金の借入先については、日本政策金融公庫の創業融資か、信用保証協会の創業融資しか無いことを説明しました。 Step 2 保証人なしでは、日本政策金融公庫の創業融資については自己資金の2倍まで、信用保証協会の創業融資については自己資金の範囲内でしか借入できないため、今回の場合、日本政策金融公庫に申込することになりました。 Step 3 当初予定の必要資金1600万円について、相談者と弊社にて内容を精査して1400万円にまで絞込みを行いました。 Step 4 自己資金が400万円のため日本政策金融公庫への申込は800万円としました。
残りの必要資金600万円については、自己資金400万円と機械リース200万円にて資金手当てをすることになりました。 Step 5 日本政策金融公庫から800万円の満額回答。

－注意した点－

• 創業計画書を提出する際に近隣同業他社のデータを調査して、売上予測に信憑性を持たせた。
• 地域密着方の商売であるため、地域人脈を日本政策金融公庫の担当者にアピールした。
• 同居している父親の名義で自宅（住宅ローンなし）があることを補足資料にて添付し、資産背景があることをアピールした。

公庫融資支援の料金

顧問契約先	無料（※）
顧問契約の無い方	着手金 20,000円＋成功報酬 融資金額×3％ ※税ぬき表示です　※初回の相談料は無料です

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