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融資支援（銀行融資）

税理士法人京都財務サポートと契約するメリット

1. 融資を熟知した税理士事務所です
   中小企業経営者にとってもっとも身近な存在は、顧問税理士です。
   会社組織であれば、どうしても決算書を作らなければならないですから、ほとんどの中小企業は税理士と顧問契約をしています。
   顧問税理士が融資においても力になれればいいのですが、はっきり言って、通常税理士は融資については専門外です。
   税理士法人京都財務サポートは、代表税理士が金融機関出身の税理士ですから特別です。
   金融機関の内情を知っているからこその融資の支援ができます。
2. 特に京都の金融機関を熟知しています。
   有名な融資コンサルタントであっても、その地域の金融機関のことを知らないと具体的な支援はできません。
   京都なら京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫を知る必要があります。
   それらの地域の金融機関の知識のない融資コンサルタントの話は、一般論で終わってしまいます。京都財務サポートは、京都の金融機関とは密接な付き合いがあります。
   それぞれの特徴も理解をしております。
   融資の御紹介も多くさせていただいているので、信頼関係も出来ています。
   【主要対応銀行】
   ・京都銀行(京銀上京税友会会員）
   ・京都中央信用金庫（京税中信クラブ会員）
   ・京都信用金庫（京信みつわ会会員）
3. 顧問先の融資支援については無料です。
   元銀行マンが融資コンサルタントとなっている場合があります。
   確かに金融機関の内情を知っている人が相談にのってくれると心強いので、企業は業務依頼されるみたいですが、一般的に融資額の5％の報酬額だったりして高額です。
   京都財務サポートは、顧問先には報酬を頂かずに融資支援業務を行っております。
   この融資支援業務は非常に重要ですが、我々は税理士業務を本業としており、
   そちらから報酬をいただいております。
   この業務によりお客様に費用の負担をおかけすることはありませんので、ご安心ください。

銀行融資支援をご希望の方

銀行融資に対する不安や不満

銀行融資や資金繰りに対して不満や不安はありませんか？

• そもそもどこに融資の申込をしたら良いのか分からない…
• 銀行融資や資金繰りのことについて誰に相談したら良いか分からない…
• 顧問弁護士に聞いても的確な返事が無い…
• 自社でどのくらいの金額が借りられるか予想がつかない…
• 赤字だと融資申し込みができないって本当だろうか…
• 目の前の仕事で手がいっぱいで将来の資金繰り予想がつかない…

これらの不安や不満について税理士法人京都財務サポートでは税理士本人が直接ご相談に応じます。

顧問契約先については随時無料融資相談を行っております。
初めてのお客様も初回無料相談を行っております。
まずはメール又はお電話でご予約をお願いします。

銀行融資支援の具体的な内容

1. 適切な銀行の紹介
   銀行・信用金庫によって融資に対するスタンスは違います。
   また、時期によっても刻々と融資スタンスは変化していきます。
   例えば、メガバンクは基本的には年商10億円未満の企業は取引先とは見てませんし、逆に信用金庫はあまり大きな企業融資は好みません。
   また、不動産融資に積極的な時期ももあれば、保証協会付融資に積極的な時期もあります。
   企業に規模や業種を考えて最適な銀行をご紹介します。
2. 融資申込書の記載方法アドバイス
   初めて融資申込書を記載する場合、記載箇所が大変多くて何をどこに書いたら良いか分からないことが多いのが現状です。
   また、融資の可否のポイントとなる記載すべきこと記載してはいけないことをアドバイスさせていただきます。
3. 資金繰り表、経営計画書の作成指導
   最近、融資を申し込んだ際に資金繰り表や経営計画書の提出を求められることがよくあります。
   中小企業の場合にはこれらの書類を作成していないことや、また、作成することが困難であることがよくあります。
   融資に可否にアピールポイントとなるこれらに書類についてのアドバイスを行います。
4. 提出書類の選定アドバイス
   融資申し込みをした際に、銀行から求められる書類は当然に全部提出しなければなりませんが、提出を求められない書類についてもアピールポイントとなる書類については積極的に銀行に提出すべきです。
   提出すれば有利になる書類についてのアドバイスを行います。
5. 事前面談練習
   初めての銀行での融資を申し込んだ際には、必ず面談があります。
   面談と言っても雑談をしている雰囲気で行われます。
   ただ、この雑談の際に言ってはいけないことと、言わなければならないことがあります。
   事前に練習を積んでおくことが肝心です。

銀行融資の支援事例

メイン銀行で断られた2店舗目開設資金4000万円をサブ銀行で借入

相談内容

• 開業5年目の飲食店である。
• 2店舗目の開設資金を4000万円借入したい。
• 2店舗目の開設資金4000万円を借り入れしたいとメイン銀行に相談したが、1店舗目の黒字が少ないことを理由に断られた。
• 立地条件の良い店舗を見つけたので、ぜひ2店舗目をオープンしたい。

相談経緯

Step 1

メイン銀行に提出した書類と交渉経緯を詳細に聞き取りしました。

Step 2

綿密な経営計画書を作成されており、採算性も十分見込まれる計画であったため、メイン銀行以外の銀行にて借入申込を行うことになった。

Step 3

銀行に保証協会付融資2000万円、プロパー融資1000万円、日本政策金融公庫
1000万円の申込を行いました。

Step 4

銀行と日本政策金融公庫とも満額借入できました。

－注意した点－

• 銀行と日本政策金融公庫の2つに分けることで、1つ金融機関ごとの総額を少なく
  しました。
  特に、日本政策金融公庫については資金使途がはっきりしている設備投資融資の
  申込に限定しました。
• 設備投資資金は日本政策金融公庫に対してアピールしやすい
  1店舗目の試算表を提出し、万一貸倒になった場合でもプロパー融資の回収は可能であることを説明した。

売上増加で緊急融資6000万円を借入して毎月の返済額を軽減

相談内容

• 開業12年目の建築業者である。
• 毎月の返済が大変なのでどうにか返済額を減らすことが出来ないか。

相談経緯

Step 1

現在の事業内容・決算内容・返済状況を聞き取りしたところ、借入が5000万円で毎月の返済額が100万円であり、銀行返済額が過大であるため6ヶ月後には
資金繰りに詰まることが判明しました。

Step 2

セーフティーネット融資の申込要件を説明しました。

【申込要件】

前年度から売上又は営業利益率又は売上総利益率が３％減少していること。

Step 3

要件に当てはまったため、取引銀行にセーフティーネット融資8000万円を申込。

Step 4

6000万円の借入に成功し、毎月の返済額を100万円から50万円に減額することができました。

－注意した点－

• 今回の件では、売上高については微増であったため、セーフティーネット融資の要件である売上高の減少に当てはまらなかったため、営業利益率の減少で申込を行った。
• セーフティーネット融資の要件が売上減少だけであると誤解している方が多い。
• 高額の申込の場合、減額されることが多いため、減額覚悟で融資申込をあえて8000万円しました。
• 不況の中、売上が増加していることを書面にてアピールしました。

銀行融資支援の料金

顧問契約先	無料（※）
顧問契約の無い方	着手金 20,000円＋成功報酬 融資金額×3％ ※税ぬき表示です　※初回の相談料は無料です

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