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創業支援

創業融資の大切な準備

中小企業が創業融資を受けようと思った場合に借入先として日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫）と銀行（信用金庫、信用組合）があります。
創業時に銀行からの借入は非常に難しいため、一般的には日本政策公庫から借入をすることが多いです。
日本政策金融公庫は一般的に銀行より創業融資に対して積極的です。
申込についても、非常に簡単な書類の提出と面談だけです。
これだけを聞くと簡単に融資を受けることができそうに思われそうですが、実際に公庫の窓口で創業融資を申し込んで融資をうけることができる方は統計データではないですが、約10人に1人から2人ぐらいかと思われます。
融資を受けれなかった方の大半は準備不足に起因するものです。弊社では、しっかりとした準備をすれば、創業融資を受けることはそれほど困難なことではないと考えております。

創業融資支援の内容

1. 創業計画書の作成
   創業融資の最大の勘所は「綿密な創業計画書の作成」です。
   創業融資支援を申し込まれた方については、弊社担当者とじっくり打ち合わせをしたうえで、融資を受けやすい創業計画書をごいっしょに作成いたします。
2. 面談対策
   創業融資支援を申し込んだ場合、必ず日本政策金融公庫にて面談があります。
   この面談でしどろもどろになって公庫の担当者に不信感をもたれ融資が下りない場合があります。
   融資支援を申し込まれた方については、この面談に対するレクチャーをさせていただきます。
3. 推薦状添付
   創業融資支援を申し込まれた方については、弊社から日本政策金融公庫に対して「推薦状」を送付させていただきます。

創業融資の2つのポイント

ポイント 01

自己資金を用意すること

【自己資金について】

自己資金とは、自分で貯めたお金であって、一時的に他人から借りたお金（いわゆる見せ金）は自己資金になりません。
親等から貰ったお金については自己資金に含めても良い場合があります。
本当に貰ったことを証明するために贈与契約書を作成することをお勧めします。
ただし、この場合は贈与税の問題が発生します。
「見せ金で大丈夫」と無責任に言われる方がおりますが、面談時に3年分程度の通帳の動きを見られますので「見せ金はバレル」と思ってください。
公庫を騙そうとしてことがばれた場合、履歴が残りますので長期間公庫からの借入は出来なくなります。
そもそも何故、自己資金が重要視されるかと言いますと、創業に向けてこつこつお金を貯めたという実績が評価されるからです。
言い換えると、ある日突然の思いつきで起業しようと考えたわけではないことを証明するためのものなのです。

ポイント 02

綿密な創業計画書を作成すること

【概要】

日本政策金融公庫のホームページから創業計画書の雛形をダウンロードすることができますが、記載スペースが少なすぎます。この雛形を参考にして自身で作成されることをおすすめします。
一応ここでは、日本政策金融公庫の雛形の書き方のポイントを説明しますが、ほとんどの箇所が記載スペースが足りずに別紙となってしまうはずです。

【創業の動機】

創業しようと思った動機・目的を記載します。創業しようと思った熱い思いを記載してください。
箇条書きでも大丈夫です。職歴とつながるように記載することが重要です。

【この事業の経験】

必ず別紙で経歴・職歴を記載してください。
今回の事業とのつながりが分かる様に、経歴については仕事内容を記載してください。

【商品・サービス】

誰が見ても分かるように具体的に記載してください。業界内部でしか分からない用語は厳禁です。

【セールスポイント】

同業他社と比較して自社の強みを記載してください。(注意点は実際の数値を記載して比較することです。)
人脈等に強みがあることをアピールすることも大事です。

【取引先・取引条件】

必ず別紙に記載して下さい。取引先の住所を記載してください。

【必要な資金と調達方法】

必ず右の合計欄と左の合計欄を一致させてください。

【事業の見通し】

必ず別紙で詳細に記載してください。

※注意点が多すぎ、かつ、個々に相違が大きいためここではすべてをご紹介できません。

創業融資支援の料金

顧問契約先	※無料
顧問契約の無い方	着手金 20,000円＋成功報酬 融資金額×3％ ※税ぬき表示です　※初回の相談料は無料です

※ 新たに顧問契約を締結される方は上記の金額を一時お預かりした後、顧問報酬と相殺させていただきます。

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