飲食業支援
- 感染対策で経営にお困りの事業者様へ
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経営者に向けた補正予算への取り組みについてご相談を承っています。
支援が受けられる場合について
実質無利子融資や時短営業に対する協力金などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、完全対策のための前向きな投資を応援を受けられるようになりました。
支援がうけられる6つのケースについて
休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変
雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年４月末）の休業について、中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、10/10を助成します。さらに、助成額の上限を対象者１人当たり15,000円/日に引き上げました。
思い切った事業の再構築に挑戦したい
事業再構築補助金を新設します
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上限500万円～1,500万円)を支援します。※対象となる取組や業種等の詳細は、HP等をご覧ください（３月26日公募開始）。
売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい
実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充しました。再度の
ご相談も可能です。
- 日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
- 日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）
金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい
新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
- 貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円
- 貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）
営業時間の短縮要請に応じた
営業時間を短縮する飲食店に協力金を支給します
地方公共団体が飲食店に対して営業時間短縮要請等を行い、その要請に応じて協力を行っていただいた事業者に対して、緊急事態宣言の対象地域で１日あたり最大６万円（月額換算最大180万円）、緊急事態宣言の対象外地域で１日あたり最大４万円（月額換算最大120万円）を支援します。
詳細は、各地方公共団体までお問い合わせください。
感染防止対策を行いながら、事業を再開し、集客を回復したい
IT導入補助金、持続化補助金が活用できます
デリバリーやEC販売を開始するための、システムの新規構築を支援します。また、小規模事業者に対しては、テイクアウト商品の開発や大部屋を個室にするための間仕切りの設置等の取組や感染防止対策費の一部を持続化補助金で支援します。
まずは、下記のお問い合わせフォーム、
もしくはフリーダイヤルからお問い合わせください。